絶対的に不平等な「税金逃れ」と「税金取り立て」の実態

マネー

 

<日本の税制の現実を浮き彫りにした『ルポ 税金地獄』。富裕層や大企業には税金を逃れるための抜け道がいくつもあるのに、サラリーマンや非正規労働者の負担はどんどん大きくなっている>

 

『』(朝日新聞経済部著、文春新書)は、日本の税制の現実を浮き彫りにしたノンフィクション。

 

家族の状況などにもよるが、年収七百万円のサラリーマンだと実際の手取りは七割程度で、一千五百万円だと六割程度しか残らない。所得税、住民税、年金、医療、介護などと、項目は分かれているが、われわれはこんなに負担させられているのかと、あらためて驚くはずだ。

 

 しかも、これは天引きされている税金や保険料だけの話だ。買い物をするたびに八%の消費税を取られ、中にはビールなどの酒、たばこ、自動車やガソリンなど、商品の値段に含まれていて二重に払う税金もある。持ち家があれば固定資産税も払う。こんなに負担をしているのに、国と地方の借金は一千兆円を超えた。(3ページ「プロローグ 老人地獄の次は税金地獄がやってくる」より)

問題は、高齢化社会が追い打ちをかけていることだ。それは現在についても言えることではあるが、2025年以降は団塊世代が75歳を超え、「後期高齢者」になる。高齢化社会を支えるためには財源が必要だから、そのとき日本人の税負担はさらに重くなっているわけだ。

 

そして、その背後にあるのは絶対的な不平等感である。現実問題として、富裕層や大企業には税金を逃れるための抜け道がいくつもある。ところが、本来は相応に保護されるべきサラリーマンや非正規労働者のための逃げ道は少なく、負担がどんどん大きくなっている。

 

例えば2016年に、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した税金逃れや資産隠しを暴露した「パナマ文書」が話題になった。印象的なのが、このことについて語る50代の男性コンサルタントの言葉だ。彼はタックスヘイブンでの会社設立や資産運用に30年近く携わっているというが、そこには「不平等感」の実態がはっきりと表れている。

 

パナマ文書が公開された影響について、何度も自信ありげに繰り返した。

 

「富裕層の税逃れを止めることは決してできません」

 

 彼に節税意識が芽生えたのは二十代、まだサラリーマンだったころだ。結婚してすぐ、妻を社長に自らの資産管理会社を登記した。法人をつくれば経費が多く認められるなど、節税に有利だ。この会社名義で国内外の不動産に投資し、十億円規模の資産を築いた。

 

 相続対策もぬかりない。不動産取引に使う金は個人名義で銀行から借り、資産管理会社に貸し付ける。その貸し付け債権を毎年約百万円分ずつ、妻や二人の子に生前贈与する。年に百十万円までなら贈与税がかからない。こうしておけば、会社がお金を返す時に、その受け取り先は妻や子になる。

 

 ただ、継続的に同じ額を贈与すると、まとめて贈与するものを分割しているだけだと税務署に判断されかねない。そこで贈与する日付を毎年、ランダムに変更する。今では子どもが結婚して、贈与先は子の妻や孫にまで増えている。自分が亡くなるころには、ほとんど課税されることなく財産を家族に移せるはずだという。(20~21ページより)

もちろんこれはほんの一例で、他にもさまざまな「抜け道」が紹介されている。そこから分かるのは、それらをうまく利用して税金逃れをしている人たちが確実に存在するということだ。そして、本書でその後浮き彫りにされるのは、重税にあえぐ人々の実態である。

 

首都圏の私鉄駅前。店を構えて五十年余の青果店も、初めて消費税を滞納した。十五年二月末が納付期限だった消費税約七十万円を一年間の分納にしてもらった。(中略)

 

 全盛期は客が毎日千人を超えたが、大型店に流れてじわじわと減り、経営が苦しくなった。十年ほど前から売れ残りの自家消費を除いて給与を返上し、逆に自分の蓄えを会社につぎ込んで経営を維持している。会社への貸付残高は一億円を超えた。

 

 一〇年頃からは月十五万円の年金を会社の支払いに充てている。一緒に店を切り盛りする息子には給与を遅配することもある。生活費は妻の年金が頼りだ。

 

 一四年は税率八%の期間が九カ月。一五年は丸一年だ。

 

「来年はどうするの」。分納の交渉中、税務署の担当者から何度も聞かれたが、廃業はできない。息子はもう転身が聞かない年齢になっているので、続けるしかない。(69~70ページより)

 

宮城県仙台市のある飲食店は二〇一五年初め、営業中に予告もなく店に入ってきた税務署員にレジの中にあった現金九万円を差し押さえで取られた。レジを見ると、千円札二十枚しか残っていなかった。署員は店主の妻に近寄って尋ねた。

 

「消費税の滞納、いくらかわかっているのか」

 

 妻が金額を答えると、「何で払わない。大変でも払っているところはある」などと詰め寄ったという。

 

 その飲食店は家族で切り盛りし、最盛期は年商一億円を超えていた。だが、父親が病気になって休んだり、東日本大震災で客足が減ったりして赤字に陥った。消費税などの滞納額は、割り増しの延滞税を含めて二百万円を超えた。

 

 そこで税務署と相談し、一四年前半までは分納を続けていた。しかしその後、父親がまた入院し、余裕がなくなった。延滞税を減免する納税猶予制度があるが、店主は署員から説明を聞いたことがないという。

 

 店主は差し押さえの時の税務署員の態度を思い出して憤る。

 

 「客の前でプライバシーも何もありませんでした。営業妨害だ」(89~90ページより)

これらは消費税についての話だが、もちろんそれだけが税ではない。社会保険料、固定資産税など、さまざまな負担が市民を苦しめているのだから。

 

しかし税制について考える際に気になるのは、「ことの重大さ」をきちんと認識している人がどれだけいるのだろうかということだ。もちろん、それは私自身にも当てはまることなのだが、「税金、高すぎるよねー」と愚痴りながらも、本当にその全体像を把握できているのだろうかという疑問は残る。その点は、本書でも指摘されている。

 

あなたが払う税金は、法律(制度)によって決まっている。

 

 ところが、税に関する制度は複雑で、成立過程に不透明な部分も多い。国民から見えにくいところで政治的に決まっていたり、声の大きな勢力が有利な扱いを受けていたりすることがある。(146ページより)

冒頭でも触れたように、団塊世代が75歳を過ぎる2025年には、状況は現在以上に厳しくなる。しかし私たちが払っている税金や保険料が、適切に使われてきたのか、あるいはこれから適切に使われていくのか、その点に関する疑念は拭えない。当然ながら、将来への展望が持てない若者の不安はより大きくなるだろう。

 

では、どうすればいいのだろう? それを解明すべく、本書でも滞納者救済の取り組みなどにページを割いている。しかし残念ながら、「こうすればいい」というような明確な答えに行き着くことはない。だがそれは本書の執筆者の責任では当然なく、それほど事態が深刻化しているということにほかならない。

 

だとすれば私たちは、本書で示されたさまざまなことの「その先」について、より真剣に考えていかなくてはならないだろう。

 

 

『ルポ 税金地獄』朝日新聞経済部 著 文春新書
[筆者]
印南敦史
1962年生まれ。東京都出身。作家、書評家。広告代理店勤務時代にライターとして活動開始。現在は他に、「ライフハッカー[日本版]」「WANI BOOKOUT」などで連載を持つほか、「ダヴィンチ」「THE 21」などにも寄稿。新刊『』(大和書房)をはじめ、『』(ダイヤモンド社)など著作多数。

 

印南敦史(作家、書評家)

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