愛煙家から意外な支持!?「喫煙者は採用しません」は差別ではない?

 

J CASTニュースによると、……らしい。

 

「法の範囲で個人の生き方は自由ですが、健康や生産性、周囲への影響という点で会社に良いことがなにもない」

 

……というのが真子社長のあらかたな言い分であり、この“英断”に対する「非」の声は

 

「勤務中(拘束時間内)の喫煙を禁止すれば良いのでは?」

 

「私生活での嗜好を根拠に雇いませんというのは差別に当たる」

 

「ある意味、喫煙ヘイト」

 

……みたいな“定番的”な論調で、もはやレジスタンス的な趣きすら感じてやまない切実さがただよっている。

 

さて。ゴメスの私見を述べる前に、今回の「一企業が喫煙者を採用しないと公言すること」が、実際のところ法に触れはしないのか──について前置きしておこう。

 

厚生労働省の就労支援室は、J CASTニュースの取材に、こう回答する。

 

 

「職業安定法など法律上の問題はありません。ただ、憲法22条で職業選択の自由を保障していますので、一律に喫煙者だから応募不可とはできません。客にタバコの煙が嫌われる、分煙設備の設置費用がかかる、企業が責務として健康増進に取り組む、といった合理的な理由があれば、差別には当たらないと考えています」

 

政府のお墨付きをいただいたわけだ。つまり、コイツはもう社長(もしくは経営陣)の“個人的な好みの問題”ってことになるんだが、スモーカーである私としては、これくらいハッキリ言ってくださったほうが、むしろありがたい。いっそ「私がタバコ嫌いなんで」くらいのワガママを通してくれたって、かまわない。

 

私は常日頃から、こういった(愛煙家からすれば)理不尽な喫煙バッシングの事例が話題になるたび、また、その風潮を政府が暗に後押ししているフシも見られるたび、

 

「タバコも覚醒剤や大麻のように法律で犯罪扱いしてくれたらいいのに」

 

……と主張し続けてきた。ヘビースモーカーの真っ黒になった両肺の写真やら、何万円もする禁煙外来なんかより、はるかに効果の高い抑止力が望める究極の禁煙法であるからだ。そして「勤めたい会社が喫煙を禁止する」のは、その次くらいの抑止力を望める禁煙法なのではなかろうか?

 

たとえば、私が就活をしているとして、どうしても入りたい会社があって、その会社が「喫煙者は採用しません」と告知してきたら、しかも、その会社がつくる商品(あるいはコンテンツ)が世界唯一なモノで、同業他社が存在しない……としたら? 間違いなく私は会社側に絶対バレないように、全身全霊をかけ、陰でコソコソ喫煙するだろう。それこそ、出社する1時間前以内にはタバコを吸わず、吸っていたときの服もちゃんと着替え、終業しても会社から最低でも5駅以上離れるまでは我慢する、バッグにも隠しポケットをつくって……。結局はやめれんのかいっ! はい、すみません。前科にならないかぎりは、おそらく……(泣き笑)。

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