“いい会社”になるためには、社内調整に気を使っていてはダメ!

ビジネス

 

人事制度のような社内の仕組みを作る上で、重視されるのは当然社内の事情です。従業員満足のために必要な制度なのか、その制度によって生産性は上がるのか、業績に好影響があるのか、社員はやる気になるのかといったことは、制度の検討過程でいろいろ議論されます。

 

ただ、最近はそこに「社外からの目」を意識する企業が増えてきました。例えば、「当社は実力主義で、30代の課長が○人いる」「女性が働きやすい職場で、育児休業の取得者が○%である」などと、ホームページなどで断片的に掲載されていることがありますが、若い課長がいるからと言って実力主義かはわかりませんし、女性が育児休業を取るからと言って、働きやすいのかは何とも言えません。

 

そもそも実力主義という言葉には、ギスギスした個人プレーの印象もありますし、育児休業にしても、復職の状況はどうなのか、それに向けたサポートはあるのか、さらに男性はどんな状況なのか、などといった要素があります。これを「社外からの目」で見たときは、疑心暗鬼がうまれてしまい、良いブランディングにはなりません。

 

このように、今までであれば、社員は内輪の論理で抑え込み、社外にはおいしいところだけを選び出してアピールしていれば、それで済んでいたようなところがあります。しかし最近は、こういう社内制度も企業ブランディングに利用する動きが盛んになってきています。先に挙げたもので言えば、実力主義の中身を吟味して、一般的にもわかりやすい仕組みと運用を進める、育児休業では仕組みと運用の組み合わせで、社外からも評価されるような実績を作る、といったことです。

 

社外から「いい会社だ」と見られれば、社員はプライドを満たされて、良い口コミが増え、優秀な人材の定着率も上がります。当然会社のブランド価値も上がります。社内の取り組みであっても、それが誰から見ても良い物であれば、そこに社外の視線を巻き込めば相乗効果が生まれます。

 

ある会社では、育児休業からの復職100%を目指した取り組みをして、それを達成したことで広報していくことで、優秀な女性の応募が圧倒的に多くなり、またある技術系の会社では、柔軟な勤務体系を導入して運用し、実績を社外に見せていく中で、優秀な技術者とつながる機会が増えたようなことがあります。

 

こんな「社外の目」を意図的に活用するために、他社の社内制度に関する市場調査のような活動をし、あえて先進的な仕組みを導入して、確実に実績を作ろうというような会社が出始めています。

 

人事をはじめとした管理部門というのは、自社のこと以外への感度が鈍い傾向があります。社外の情報は私たちのようなコンサルタントが支援することが多い部分ですが、自分たちがやっている社内での活動も、実は対外的な企業ブランディングに関わっていることを意識する必要があります。

 

内輪の論理ばかりを重視していたり、社内調整に力を使ったりしているばかりでは、いつの間にか時代遅れになってしまっているかもしれません。

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小笠原隆夫

IT業界出身で現場のシステムエンジニアの経験も持つ人事コンサルタントです。 人事課題を抱え、社内ノウハウだけでは不足してその解決が難しい企業、100名以下から1000名超の企業まで幅広く、人事制度構築、...

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