【オーサーに聞け! Vol. 5 】市販薬のレシートは捨てないで! 「セルフメディケーション税制」で賢く節約

マネー

 

 

(再生時間:01分08秒 動画容量:27.4MB)

 

2017年から5年間の期間限定で始まった医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」をご存知ですか? これまで「10万円を超える医療費」のみが医療費控除の対象でしたが、ドラッグストアなどで購入した一部の医薬品の年間合計金額が“1万2千円を超えた場合”にも控除を受けることができるようになりました。

 

どのようなときに利用すべきか、実際にどれくらいお得になるのか、利用にあたっての注意点はあるのか──気になることがたくさんあります。ファイナンシャルプランナーの飯村久美さんにお話をうかがいました。

 

 

■2万円のレシートで2400円が戻ってくる!

 

10万円を超える医療費について所得控除を受けられることは一般的に広く知られていると思います。実際、それだけの医療費を支払うほど病院に通う人たちは少数派であり、制度が活用されているとは言いにくい状況です。

 

一方、市販の風邪薬や鎮痛剤などで日々の体調不良を自分で手当てする、という人はたくさんいらっしゃると思います。そのような人が、年間1万2千円を超える対象医薬品を購入した場合、1万2千円を超えた金額(上限8万8千円)がその年の所得から控除されるのが「セルフメディケーション税制」です。

 

では、実際にいくらお得になるのでしょうか。年間課税所得が400万円の世帯で1年間に2万円の医薬品を購入した場合で考えてみますと、所得税が1600円、住民税が800円の合計2400円が減税されます。もちろん、減税のための確定申告は必要ですが、今まで戻ってこなかったお金が戻ってくるのですから利用者にはお得な制度となります。

 

 

■対象となる医薬品に制限はあるの?

 

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品は、市販薬の中でも厚生労働省が指定した「OTC医薬品」です。おもに、風邪薬や鎮痛剤、目薬や湿布、絆創膏などが対象となります。詳しい製品名については厚生労働省サイトに掲載されている【】をご覧ください。

 

 

 

 

■控除を受けられる条件は…

 

なおセルフメディケーション税制は、健康の維持と病気の予防への取り組みの一環となっているため、利用できるのは予防接種や健康診断、がん検診の受診などをおこなっている人に限られます。

 

確定申告のときに各種書類の提示が必要になってきますので、検診結果の通知や予防接種の領収書も忘れずにとっておきましょう。

 


■今までの医療費控除とは併用できる?

 

ちなみに、今までの医療費控除とセルフメディケーション税制を併用することはできません。10万円を超える医療費がかかった場合は、どちらの制度を利用するか申告者が選ぶことになります。

 

世帯の中で申告者が2名以上いる場合は、1名が医療費控除、1名がセルフメディケーション税制と、別々に制度を選択することは可能です。かかった医療費とその内訳によっては、両方の制度を利用して減税を受けることができます。

 

新しい制度は、その仕組みを理解するのが面倒だと感じるかもしれません。しかし、ここで敬遠してしまうのはもったいないです。少しだけ知る努力をして、お得に利用して、賢く所得控除を受けましょう。

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ファイナンシャルプランナー

飯村 久美

日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー、FP事務所アイプランニング代表。All About 家計簿・家計管理ガイド。金融機関退職後、自らの経験から、お金の正しい知識を身に付けることが「やりたいこと」や「夢」の実...

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