「ふるさと納税」や「iDeCo(イデコ)」… 改めて知っておきたいお得な制度をプロが解説!

マネー

citrus 編集部

「ふるさと納税」や個人向けの年金制度「iDeCo(イデコ)」、「セルフメディケーション税制」など、賢く節税している人々にはすっかりおなじみの制度。一方、なんとなくオトクだと聞くけど仕組みがイマイチよく分からないという人も多いのでは? ファイナンシャルプランナーの飯村久美さんにお話を聞きました。

 

 

ふるさと“納税”という名前がついていますが、実際には好きな自治体に寄付をすると寄付金控除を受けられる(税金が安くなる)制度です。収入や家族構成によって上限額に違いがあるものの、寄付をした金額のうち年間2000円を超えた分は、翌年の所得税の還付や住民税の減額で丸々戻ってきます。

 

寄付した先の自治体によっては特産品などの返礼品がいただけるので、利用者は地方とのつながりを作りながら地方の活性化に貢献できるお得で楽しい制度なんです。

制度が始まった当初、約3万人だった利用者は2015年には129万人にまでふえているのだとか。そんな「お得なふるさと納税」の仕組みについて、さらに詳しく解説を見てみましょう。

 

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金融機関を通じて、自分専用の年金口座に毎月一定額を積み立てて運用することで、将来の年金の受取額を上乗せできるのがiDeCoです。公的年金制度は現役世代がリタイア世代を支える仕組みですが、iDeCoの積立は全て自分(もしくは遺族)だけが将来に受け取れる点が異なります。

 

2017年の制度改革により、自営業者や、企業年金のない会社に勤める会社員だけでなく、今までは加入できなかった公務員や専用主婦も対象になりました。

iDeCoは、税制上のメリットが非常に大きい制度だといわれていますが、いったいどのようなメリットがあるのでしょうか。飯村さんによると、「自分で運用するのは不安」という方でも大丈夫なのだそうです。

 

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10万円を超える医療費について所得控除を受けられることは一般的に広く知られていると思います。実際、それだけの医療費を支払うほど病院に通う人たちは少数派であり、制度が活用されているとは言いにくい状況です。

 

一方、市販の風邪薬や鎮痛剤などで日々の体調不良を自分で手当てする、という人はたくさんいらっしゃると思います。そのような人が、年間1万2千円を超える対象医薬品を購入した場合、1万2千円を超えた金額(上限8万8千円)がその年の所得から控除されるのが「セルフメディケーション税制」です。

2017年から5年間の期間限定で始まった医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」。では、実際にいくらお得になるのでしょうか。

 

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