中国の不動産購入制限策、今回はどこまで効果があるだろうか?

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citrus 呉 明憲

 

日本では中国バブル崩壊といいますが、どうして中国都市部の不動産はどんどん上昇しているのかは何度もご紹介したとおりです。ここでまた統計データを見てみましょう。

 

在庫指数の折れ線グラフです。北京、上海、全国15都市の3つが表示されています。いずれも指数は下がっています。この指数の計算方法がわからないのですが、これは在庫が少なくなってきているということなのでしょうか。

 

 

次に、北京、上海、深圳の平均地価です。2014年ごろの北京の上がり方が尋常じゃない! ロッククライミングかよ! しかし地価だけ見るとこの三都市の中で上海が一番低いのですね。まだまだ上がると思ってディベロッパーが土地をあさっているようです。

 

 

さて、中国の不動産の動き、世界のほかの都市と比較するとわかりやすいと思います。2006年から2015年までの不動産価格の推移です。左から、モスクワ、ロンドン、東京、香港、ニューヨーク、シンガポール、北京、上海の順番です。

 

ニューヨークって全般的に下がってるのですね。目立つのはやはり香港、北京、上海、そしてなぜかモスクワが一時もの凄かったこと。モスクワにリーマンショック前に投資した人はかなり泣いてそうですが、中国もおんなじことが起こってもおかしくないですよね。

 

 

ついこの間も不動産価格の上昇を抑制するための住宅購入抑制の政策が発表されたばかりです。社会保険に加入後何年以上じゃないとその土地の不動産を購入できないとか、頭金は何割以上用意しないとローンを組めないという政策です。こういう政策が出るといつもそのあとは相場が下がり、いつの間にか気が付くとまた上がり始めているという印象があるのですが、この繰り返しが今回も続くでしょうか?

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呉 明憲

呉 明憲

日本育ちの台湾系華僑。東京・神戸・上海をベースにコンサルティング活動を行っている中国ビジネスコンサルタントです。中国の制度をベースとして、これに加えてさらにマーケット状況の考察まで行って、最終的なソリューション・戦略立案を提供します。

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