他人を信用できない「ROM専」日本人のせいで経済が伸びない?

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読むだけで発信はほとんどしない(写真はイメージ) filadendron-iStock

■SNS大好きなのに活用し切れていない日本人。この、広域プラットフォームを活用するのに必要な能力こそ、まずリアルな世界での...


ソーシャルメディアは、もはや社会になくてはならない存在となっているが、日本ではネット空間でのコミュニケーションは所詮、バーチャルなものであるとの意識も根強い。だが、ネット空間でのコミュニケーションのあり方は、実はリアルな世界の延長線上にあり、両者を区別することは難しい。


ネットの利用状況調査の結果を見ると、日本人はリアルな世界でも他人を信用しない傾向が強く、ネットの利用形態もこうした状況を反映した形になっている。見知らぬ他人を「信用」する能力は、資本主義の原動力の一つだが、この部分において日本社会には改善の余地がありそうだ。

 


■日本人のネット利用はもっぱら「ROM専」


総務省が公表した2018年版情報通信白書には、ネット利用をめぐる興味深い調査結果が掲載されている。同白書によると、日本人のソーシャルメディアの利用方法は極端に閲覧するだけの「ROM専」に偏っており、自ら情報を発信している人は少ない。


フェイスブックにおいて自ら積極的に情報発信を行っている日本人はわずか5.5%で、米国(45.7%)、ドイツ(25.9%)、英国(34.9%)と比較すると大きな差が付いている。日本ではフェイブックそのものがあまり普及しておらず、そもそも「利用していない」という人が過半数だが、利用している人の中での比率という点でも、日本は16.7%と各国(40%~50%台)よりも低い。


他の媒体もほぼ同様で、ツイッターで積極的に発言している人は9%となっており米国の半分程度しかいない。ブログ利用者の中で、閲覧のみという人の割合は米国の2倍もある。


日本におけるソーシャルメディアの利用が閲覧に偏っているのだとすると、ネット空間上で飛び交う情報は、少数の人によるものということになり、全体像を示していない可能性が出てくる。ネット空間上の情報や言論に偏りがあるという話は、多くの利用者が気付いていたことではあるだろうが、この調査結果はそれを裏付ける材料の一つといってよいだろう。

 


■「みんなの意見は正しい」が成立するには条件がある


日本の場合、発信する人が少数ということに加え、ネット上の情報の多くが、すでに存在している情報のコピーであるケースも多く、同じ情報が拡散されることでさらに偏りが生じている可能性が否定できない。


情報に偏りがあり、その情報源が独立していない場合、いわゆる「集合知」が成立しないというリスクが生じてくる。集合知というのは、簡単に言ってしまうと「みんなの意見は正しい」という考え方である。


グーグルなどが提供している検索エンジンのアルゴリズムには、集合知の考え方が応用されているが、集合知が正しいことの事例としてよく引き合いに出されるのが、1986年に起きたスペースシャトル「チャレンジャー号」の事故である。


事故直後、まだ原因も良く分からない段階から、ガス漏れを起こしたリングを製造している会社の株だけが下落した。正式な調査結果が出るよりもはるか以前に、市場は原因を完璧に特定していたのである。


グーグルの検索エンジンはこの考え方を応用し、多くの人がアクセスするサイトは有用であると判断し、これによって検索結果を順位付けを付けるという仕組みを開発した(それだけで判断しているわけではないが、アクセス数やリンクは大きなファクターであることは間違いない)。


しかしながら、「みんなの意見は正しい」という命題が成立するためには、①意見の多様性、②意見の独立性、③意見の分散性、④意見の集約性、という4条件を満たしている必要がある。つまり、多様な価値観を持った人が集まり、皆が他人に左右されず、独自の情報源を使って自分の考えを表明した結果を集約すれば、必然的に正しい答えが得られるという理屈である。


その点からすると、発信者の数が少なく、情報に偏りがあるという状況では、その信頼性が低下してしまうことになる。

 


■「信用」することもひとつの能力


同調査では、ネットで知り合う人の信頼度についても国際比較している。「SNSで知り合う人のほとんどは信用できる」と回答した日本人はわずか12.9だが、米国は64.4%、英国は68.3%に達する。逆に日本人の87.1%は「あまり信用できない」「信用できない」と答えており、ネット空間で知り合う相手に対して信用していないという現実が浮き彫りになっている。


だがこの話はネット空間に特有のものではないようだ。ネットかリアルかは区別せず「ほとんどの人は信用できる」と回答した日本人はわずか33.7%しかおらず、その割合は各国の半分しかない。つまり日本人は基本的に他人を信用しておらず、ネット空間ではその傾向がさらに顕著になっているに過ぎない。


日本人は猜疑心が強く、他人を信用しないという話は、海外でビジネスをした経験のある人なら、実感として理解できるのではないだろうか。


米国は契約社会といわれるが、それは一部のカルチャーを極端に取り上げたものにすぎない。米国では意外と信用ベースで話が進むことが多く、後で金銭的に揉める割合も低い。中国に至っては、一旦、信頼関係ができると、ここまで信用してよいのだろうかというくらいまで、相手から信用してもらえることすらある。

 


■相手を信用できないことのコストは膨大


もしかすると日本人や日本社会がグローバル化できないのは、英語などの問題ではなく、他人を信用できないという性格が大きく影響している可能性がある。


実は経済活動において、相手を信用できないことによって生じるコストは膨大な金額になる。


信用できない相手と取引するリスクを軽減するためには、多額の調査費用をかけて相手を調べたり、すべての案件で契約書を作成するといった作業が必要となり、時間とコストを浪費する。これを回避するには、よく知っている相手だけに取引を絞り、狭い範囲で顔を合わせて経済活動するしか方法がなくなってしまう。


日本企業の多くは、後者によってそのリスクを回避しているわけだが、ムラ社会的なコミュニティでは、十分な市場原理が働かず、結局は多大なコストを支払う結果となる(信用できない性格が、日本においてテレワークが浸透しない原因のひとつになっている可能性もある)。


血のにじむようなコスト削減努力を行っても、あまり儲かった実感が得られないことの背景には、こうした見えないコストが関係している可能性があるのだ。


これからの時代は、否が応でもビジネスのネット化がさらに進展する。


ネットという広域プラットフォームを十分に活用するためには、まずリアルな世界において、他人を信用する「能力」が必要となる。信用しつつも過度に依存しないという振る舞い方が身に付けば、ネット空間が異質なものにはならず、ビジネスのネットへの移行もスムーズになるはずだ。


文=加谷珪一

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